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次世代住宅ポイントについて
次世代住宅ポイントとは
次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10％が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
- ※
消費税率8％が適用される場合は、特例を除き、本制度の対象外です。
発行されたポイントは、以下のような商品等と交換可能になる予定です。（1 ポイント1 円相当）
- ※
商品券や即時交換（追加的に実施する工事費への充当）はありません。
- 省エネ・環境配慮に優れた商品
- 防災関連商品
- 健康関連商品
- 家事負担軽減に資する商品
- 子育て関連商品
- 地域復興に資する商品
制度全体の流れ
戸別申請で標準的な場合を示したもの
- ※1
ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行うが、工事施工者や分譲事業者が代理で行うこと（代理申請）も可能。
スケジュール
ポイント発行申請
| 申請開始 | 2019年6月3日（予定） |
|---|---|
| 申請期限 | 予算の執行状況に応じて公表 （遅くとも2020年3月31日） |
完了報告（工事完了前ポイント発行申請を行った場合）
| 2020年9月30日 | 2021年3月31日 | 2021年9月30日 | |
|---|---|---|---|
| 新築 | 戸建住宅 | 共同住宅等 （階数が10以下） |
共同住宅等 （階数が11以上） |
| リフォーム | 耐震改修なし | 共同住宅等 （階数が10以下） |
共同住宅等 （階数が11以上） （耐震改修を伴う） |
商品交換申込期間
| 交換申込期間 | 2019年10月1日（予定）～ 2020年6月30日（予定） |
|---|
新築
対象となる住宅
| 持家 | 借家 | |
|---|---|---|
| 新築 | 〇 | × |
対象期間
| 対象期間 （消費税率10％） |
対象期間 （消費税8%） |
||
|---|---|---|---|
| 注文住宅 の新築 |
工事請負契約 （所有者となる方が 発注するもの） |
2019年4月1日以降 | 2018年12月21日 〜2019年3月31日 |
| 建築着工※2 | 工事請負契約 〜2020年3月31日 |
2019年10月1日 〜2020年3月31日 |
|
| 引渡し※3 | 2019年10月1日以降 | 2019年10月1日以降 | |
| 新築分譲 住宅の購入 |
工事請負契約※1 （販売会社等が 発注するもの） |
2018年12月21日以降 | 対象外 |
| 建築着工※2 | 工事請負契約 〜2020年3月31日 |
||
| 不動産売買契約 （所有者となる方が 購入するもの） |
2018年12月21日以降 | ||
| 引渡し※3 | 2019年10月1日以降 | ||
| 新築分譲 住宅の購入 （完成済 購入タイプ） |
工事完了 （建築基準法に基づく 検査済証の発行） |
2018年12月20日以前 | 対象外 |
| 不動産売買契約 （所有者となる方が 購入するもの） |
2018年12月21日 〜遅くとも2019年12月20日 |
||
| 引渡し※3 | 2019年10月1日以降 |
- ※1
建築着工前に行う変更契約を含む
- ※2
根切り工事または基礎杭打ち工事の着手
- ※3
一般的には鍵の引渡し日
発行ポイント
上限ポイント数 350,000ポイント/戸
- ※1
申請あたり20,000ポイント未満の場合はポイント発行申請はできません。
1. 一定の性能を有する住宅のポイント数
高い性能を有する住宅
| 性能 | ポイント数 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅 | 350,000ポイント/戸 |
| 認定低炭素住宅 | |
| 性能向上計画認定住宅 | |
| ZEH |
一定の性能を有する住宅
| 性能 | ポイント数 |
|---|---|
| 断熱等性能等級4または 一次エネルギー消費量 等級4以上 |
350,000ポイント/戸 |
| 劣化対策等級3かつ 維持管理対策 等級2以上※1 |
|
| 耐震等級 （構造躯体の倒壊等防止） 2以上または免震建築物 |
|
| 高齢者等配慮対策 等級3以上※2 |
- ※1
共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む
- ※2
共同住宅等の場合は、共用部分も高齢者等配慮対策等級3以上であること
2. 耐震性を有しない住宅の建替のポイント数
上限ポイント数 150,000ポイント/戸
耐震性を有しない住宅を除去する者が行う注文住宅の新築または分譲住宅の購入に対してポイントを発行
3. 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
下表に掲げる住宅設備について、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行
| 家事負担軽減に資する 住宅設備の種類 |
ポイント数 |
|---|---|
| ビルトイン食器洗機 | 18,000ポイント／戸 |
| 掃除しやすいレンジフード | 9,000ポイント／戸 |
| ビルトイン自動調理 対応コンロ |
12,000ポイント／戸 |
| 浴室乾燥機 | 18,000ポイント／戸 |
| 掃除しやすいトイレ | 18,000ポイント／戸 |
| 宅配ボックス※ | 10,000ポイント／戸 |
- ※
各住戸専用のもので、他の住戸用のボックスと一体となっていないものに限ります。
リフォーム
対象となる住宅
| 持家 | 借家 | |
|---|---|---|
| リフォーム | 〇 | 〇 |
対象期間
| 対象期間 （消費税率10％） |
対象期間 （消費税8%） |
||
|---|---|---|---|
| リフォーム | 工事請負契約 （所有者となる方が 発注するもの） |
2019年4月1日以降 | 2018年12月21日以降 〜2019年3月31日 |
| 建築着工※1 | 工事請負契約 〜2020年3月31日 |
2019年10月1日 〜2020年3月31日 |
|
| 引渡し※2 | 2019年10月1日以降 | 2019年10月1日以降 |
- ※1
契約対象となる全体の着手
- ※2
工事完了し、発注者へ引渡された日
- ※1
工事完了前申請の場合は完了報告期限まで
- ※2
締め切りは予算の執行状況に応じて別途公表
発行ポイント
発行ポイントの上限
若者世帯あるいは子育て世帯
- 若者世帯とは、2018年12月21日（閣議決定）時点で40歳未満の世帯
- 子育て世帯とは、2018年12月21日（閣議決定日）時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯
| 既存住宅購入の有無 | 居住要件 | 上限ポイント数 |
|---|---|---|
| 既存住宅を購入し リフォームを行う場合※1 |
自ら居住 | 600,000ポイント／戸 |
| 上記以外の リフォームを行う場合※2 |
自ら居住 | 450,000ポイント／戸 |
若者・子育て世帯以外の世帯
| 既存住宅購入の有無 | 居住要件 | 上限ポイント数 |
|---|---|---|
| 安心R住宅を購入し リフォームを行う場合※1 |
自ら居住 | 450,000ポイント／戸 |
| 上記以外の リフォームを行う場合 （オーナー、管理組合、 再販業者等を含む） |
すべての住宅 | 450,000ポイント／戸 |
- ※1
自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
- ※2
自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
対象となるリフォーム工事と発行ポイント
発行ポイント数
下記(1)～(9)のリフォーム工事等に応じて設定するポイント数の合計を発行
「(10)既存住宅購入加算」に該当する場合は、(1)～(8)のポイント数の2倍のポイント数を発行
| (1)開口部の断熱改修 | 工事内容に応じてポイントを設定 | (10)既存住宅購入加算 (1)～(8)のポイント数を2倍とする |
| (2)外壁、屋根・天井 または床の断熱改修 |
||
| (3)エコ住宅設備の設置 | ||
| (4)バリアフリー改修 | ||
| (5)耐震改修 | ||
| (6)家事負担軽減に資する設備の設置 | ||
| (7)リフォーム瑕疵保険への加入 7,000ポイント/契約 |
||
| (8)インスペクションの実施 7,000ポイント/戸 |
||
| (9)若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う 一定規模以上のリフォーム 100,000ポイント/戸 |
||
(注) 1申請あたり20,000ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。
- ※
対象住宅の性能・対象工事などの内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。
(3) エコ住宅設備の設置
下表に掲げる住宅設備について、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行
| エコ住宅設備の種類 | ポイント数 |
|---|---|
| 太陽熱利用システム | 24,000ポイント／戸 |
| 節水型トイレ※ | 16,000ポイント／戸 |
| 高断熱浴槽 | 24,000ポイント／戸 |
| 高効率給湯機 | 24,000ポイント／戸 |
| 節湯水栓
当社の節湯 登録商品(PDF) |
4,000ポイント／戸 |
- ※
家事負担軽減に資する設備の「掃除しやすいトイレ」との重複は不可
エコ住宅設備の例
次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。
節水水栓
-
台所水栓：「手元止水機能」または「水優先吐水機能」 -
洗面水栓：「水優先吐水機能」 -
浴室シャワー水栓：「手元止水機能」または「少量吐水機能」
（シャワーヘッドのみの交換は除く。）
(4) バリアフリー改修
下表に掲げるバリアフリー工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じたポイント数の合計を発行
| 対象工事の種類 | ポイント数 |
|---|---|
| 手すりの設置※1 | 5,000ポイント／戸 |
| 段差解消※1 | 6,000ポイント／戸 |
| 廊下幅等の拡張※1 | 28,000ポイント／戸 |
| ホームエレベーターの新設※2 | 150,000ポイント／戸 |
| 衝撃緩和畳の設置※3 | 17,000ポイント／戸 |
- ※1
原則、バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じる。
- ※2
戸建住宅または共同住宅専有部分への新設に限る（入替や増設は対象外）
- ※3
一戸あたり4.5畳以上設置する場合に限る
バリアフリー改修の例
-
手すりの設置 -
浴室入口の段差解消
