次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10％が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

• ※
  消費税率8％が適用される場合は、特例を除き、本制度の対象外です。

戸別申請で標準的な場合を示したもの

• ※1
  ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行うが、工事施工者や分譲事業者が代理で行うこと（代理申請）も可能。

• ※1
  建築着工前に行う変更契約を含む
• ※2
  根切り工事または基礎杭打ち工事の着手
• ※3
  一般的には鍵の引渡し日

上限ポイント数 350,000ポイント/戸

• ※1
  申請あたり20,000ポイント未満の場合はポイント発行申請はできません。

• ※1
  共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む
• ※2
  共同住宅等の場合は、共用部分も高齢者等配慮対策等級3以上であること

上限ポイント数 150,000ポイント/戸

耐震性を有しない住宅を除去する者が行う注文住宅の新築または分譲住宅の購入に対してポイントを発行

下表に掲げる住宅設備について、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行

• ※
  各住戸専用のもので、他の住戸用のボックスと一体となっていないものに限ります。

• ※1
  契約対象となる全体の着手
• ※2
  工事完了し、発注者へ引渡された日

• ※1
  工事完了前申請の場合は完了報告期限まで
• ※2
  締め切りは予算の執行状況に応じて別途公表

発行ポイントの上限
若者世帯あるいは子育て世帯

• 若者世帯とは、2018年12月21日（閣議決定）時点で40歳未満の世帯
• 子育て世帯とは、2018年12月21日（閣議決定日）時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯

• ※1
  自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
• ※2
  自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。

発行ポイント数
下記(1)～(9)のリフォーム工事等に応じて設定するポイント数の合計を発行
「(10)既存住宅購入加算」に該当する場合は、(1)～(8)のポイント数の2倍のポイント数を発行

(注) 1申請あたり20,000ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。

• ※
  対象住宅の性能・対象工事などの内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。

下表に掲げる住宅設備について、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行

• ※
  家事負担軽減に資する設備の「掃除しやすいトイレ」との重複は不可

エコ住宅設備の例
次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

下表に掲げるバリアフリー工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じたポイント数の合計を発行

• ※1
  原則、バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じる。
• ※2
  戸建住宅または共同住宅専有部分への新設に限る（入替や増設は対象外）
• ※3
  一戸あたり4.5畳以上設置する場合に限る