こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい
住宅支援事業

  • ※1
    高い省エネ性能を有する住宅の新築で、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。
  • ※2
    子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)。安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸。
  • 子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢はいずれも令和3年4月1日時点)

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、​子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や​住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う​負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

対象期間

令和3年11月26日から令和4年10月31日
令和4年10月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局(今後国が選定)の登録を受け、その後に着工したものが対象。
リフォームの場合、令和4年10月31日までに工事が完成するものを対象とします。

対象となる住宅

①注文住宅の新築 ②新築分譲住宅の購入 ③リフォーム
ただし、①注文住宅の新築および②新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

補助額

①注文住宅の新築 ②新築分譲住宅の購入
住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円

③リフォーム
実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円

登録事業者

本事業の手続き等を行う事業者として予め事務局に登録した者

※事業者登録には、印鑑証明書および商業登記の登記事項証明書(法人の場合のみ)と印鑑証明書に登録された印の押印がされた、事業者登録申請書の提出が必要となります。
(2022年1月11日午後より登録開始予定。事業者登録申請書のサンプルは、下部の参考資料をご確認ください。)

SANEIの該当商品

リフォームの場合の対象工事と補助額

工事内容 対象工事 補助額
エコ住宅設備の設置 節湯水栓 5000円/台
バリアフリー改修 手すりの設置 5000円/台
段差解消 6000円/戸

節湯水栓

  • 台所水栓
    「手元止水機能」
    または
    「水優先吐水機能」
  • 洗面水栓
    「水優先吐水機能」
  • 浴室シャワー水栓
    「手元止水機能」
    または
    「少量吐水機能」
    (シャワーヘッドのみの交換は除く。)

バリアフリー改修の例

  • 手すりの設置
  • 浴室入口の段差解消

SANEIの対象商品詳細は下記をご参照ください。

当社の節湯登録商品(PDF)

出典:こどもみらい住宅支援事業ウェブサイト (https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
「こどもみらい住宅支援事業ウェブサイト」(https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/)を加工して作成